【働き方改革で副業解禁はいつから】国と企業の「醜い本音」とは

非正社員で貧乏な暮らしをしているぴよ子 副業
こんな悩みや疑問を3分で解決

働き方改革って、ぶっちゃけ何が目的なの?

このまま働いていて、本当に大丈夫なのか?

起業と国がどう考えているのか、本音を知りたい。

 

安倍さんが打ち出した”働き方改革”がちょっとずつ浸透してるんですかね?

大企業を中心に、「副業してもいいよ」っていう会社も少しずつ増えてきましたね。

 

でも国と企業の言っていることを、そのまま間に受けていて大丈夫なんでしょうか?

 

今日は、副業解禁に踏み切った国と企業の「醜い本音」についてぶっちゃけトークをしていこうと思います。

(ちょっと危険な内容なので、心臓の悪い方はここでバイバイした方がいいかも知れません・・。)

 

「働き方改革」っていうけど、いつから副業を推進するようになったのか?

これまで日本の企業は・・、

「副業に時間を割くくらいなら、ウチの仕事を頑張って欲しい」という理由で、頑なに副業を禁止してきました。

それなのに何で急に手の平を返したように、「副業を推進する」っていう方針を打ち出したんでしょうか?

 

これまで会社に見つからないようにコッソリ副業をしてきた僕としては、国も企業も何か企んでるんじゃないか?と疑ってしまう訳です。

 

安倍さんは今更ながら「副業の普及が極めて重要なことだ。」と声高らかに主張していますが・・、

副業を推進する理由として、こんな風に言ってます。

安倍さんの言い分
・少子高齢化による労働力不足を補うこと。

・職業能力の向上で成長産業への雇用の流動化を促すこと。

相変わらず政治家っていうのは、それっぽいモノの言い方をしますよね (;´д`)

 

じゃあ、企業の方はどうでしょうか?

 

ロート製薬は2017年4月から「副業容認」に大きく舵を切って、世間の注目を集めました。

同社が副業を推進する理由としては・・、

ロート製薬の言い分
・ロート製薬という会社の枠を超え、より社会へ貢献し自分を磨くための働き方ができるようにする。

・会社の枠を超えて培った技能や人脈を持ち帰ってもらい、ロート自身のダイバーシティー(多様性)を深める狙いがある。

これまた理屈っぽくて、まったく頭に入ってきませんね・・(;´д`)

どちらの理由も、なんか綺麗事を言ってるようにしか聞こえないんですよね・・。

 

これまで頑なに「副業禁止!」と言い張ってきたのに、何か裏があるんじゃないか?と疑ってしまいます。

僕たちは本当に、手放しで喜んでいていいんでしょうか?

 

働き方改革の本質をぶっちゃける前に・・

僕は、手の平を返したよう「副業を推進」するようになった背景には、非正社員の増加に原因があると見ています。

(非正社員=契約社員、派遣社員、パート、アルバイトなど。)

 

この問題の元を辿れば・・、

小泉さんが首相をやっていた頃に行った「労働者派遣法の改正」が大きなターニングポイントになっています。

 

これは当時、経済政策のトップだった竹中平蔵さんが「日本の経済を再生させるため」に考えた施策で、派遣社員を増やしていく流れを作りました。

で、2004年に製造業で派遣労働が解禁されて、そこから一気に派遣社員が増えていくことになったんです。

 

この大きな流れは、不景気に頭を抱えていた企業にとっては願ったり叶ったりでした。

だってわざわざ社員として抱えなくても、人材をより安く、そして使い勝手よく確保できる訳ですからね。

それまで日本の企業は、なんだかんだ言っても「雇用を守らなければならない」という責任感を持っていたと思います。

 

ところがこの派遣法改正をキッカケに企業は・・、

「自社の利益を確保できればそれでいい」

「自社の利益のためには派遣社員を切り捨てても構わない」

・・という風潮ができてしまいました。

 

実際に、リーマン・ショックの後、真っ先に派遣社員をバッサリ切り捨てたのは・・、

当時の経団連会長が経営している企業(カメラのキャ◯ン)でしたからね。w

 

おいおい、お前が率先して派遣切りするのかよ ((;゚Д゚))))!

・・って思わずツッコミんでしまいました。汗

 

非正社員が増えてしまって、国と企業にとって「不都合な問題」が表面化してきた

ところが最近になって・・、

「やっぱり派遣社員が多いのは問題だよ。」

「もっと正社員を増やしていこうよ。」

というまったく逆の流れが出てきているんです。

 

例えば東京都なんかでは・・、

平成27年から、派遣社員を正社員として雇用した企業に対して、独自の助成金を支給したりしています。

 

なんで今更?って思いますが・・、

これは非正社員があまりに多くなり過ぎてしまったことで、いろんな問題が表面化してきたからです。

 

景気が悪い時は、企業はコストカットする目的でどんどん派遣社員に切り替えていきました。

そうやってコストカットした余力で、海外市場での競争力を上げたり、低価格の商品を開発したりしてきた訳です。

 

で、結局どうなったかというと・・、

貧乏な非正社員が増えすぎて、日本国内で商品が売れなくなったんです (´д`|||)

 

ハッキリ言って、非正社員というのは・・、

所得の低い貧乏人です。

 

だから家も買わないし、車も買わないし、贅沢品も買わないし、滅多に外食することもありません。

貯金を含めて、何の資産も持っていないんです・・。汗

実際に僕自身がそうでしたから、その悲惨な生活ぶりはよ〜く理解しています。

 

企業は都合よく非正社員から搾取することで、ちょっとだけ業績を上向きにすることはできましたが・・、

非正社員から“搾取し過ぎた”ことによって、今度は自分で自分の首を絞める状態になってしまったという訳です ( ̄◇ ̄;)

 

国や企業が最近になっていろいろ動き始めているのは、今頃になってその”現状”に気付いたからなんですね。

 

さらに非正社員が増えたことで、もう1つ「思いもよらなかった大問題」を抱えることになりました。

それは・・、

「稼ぎの悪い男は結婚できない」という残酷な問題です (;´д`)

 

現に、年収200万未満のワーキング・プア層では、男性の未婚率は7割近くにもなります。

ちなみに収入が上がるにつれて男性の未婚率は下がっていき、年収800万以上のリッチ層では1割前後です。

 

要は、世の中の女性は結婚の条件として・・、

「めちゃくちゃ収入を重視している」ということを物語っています。

 

「結婚しても今の生活レベルは下げたくない」、

「将来性のない男とは結婚したくない」

そんな気持ちも分からないでもないですが、元契約社員だった僕には耳の痛い話ですね・・(;´д`)

 

で、結婚する男女が減るとどうなるかっていうと、日本の人口がますます減少していく訳です。

ただでさえ少子化問題で頭を悩ましているのに、貧乏な非正社員が増えたことでその問題に拍車をかけてしまったんですね。

 

これに気づいた国や企業が、今頃になって慌てて、

「非正社員を減らして正社員を増やしていこう」と言い出しているのです。

 

正社員を増やしていくことで・・、

・定職に就いてしっかり稼いでもらい、

・35年ローンを組んで家を買ってもらい、

・60回払いの分割で新車を買ってもらい、

・ついでに日本の国債も買ってもらい、

・適齢期の男女にこぞって結婚してもらい、

・子どもを2〜3人産んでもらい、

 

っていう感じで、

「サラリーマンとしての幸せは、こんな家庭を築くことでしょ!」

・・という「かつての幻想」をもう一度作り上げていこうとしているんです。

 

そうすれば・・、

税金もガッポリ取れるし♪

日本経済も上向いていくし♪

モノが売れて企業も儲かるし♪

少子化問題も解決するし♪

・・という訳で、これが国と企業の本音なんですね。

 

だから急に手の平を返したように、

「非正社員なんかいつまでも続けていないで、定職につきたまえ」と国民に”説教”を垂れ始めた訳です。

 

本当に糞みたいな奴らですな・・( ̄◇ ̄;)

 

国と企業が副業を解禁した本当の理由。働き方改革の本当の狙いとは?

で、ブログタイトルにある「副業解禁」の話に戻しましょう。

 

「働き方改革」だなんて偉そうに言ってますが・・、

要は国民に稼いでもらって、お金を使って欲しいだけなんです。

 

でも、だからと言って企業は、すべての非正社員を正社員として雇用するほどの体力はありません。

「稼いでもらって、お金を使ってもらいたい。」

「でも給料は上げたくない。」

「かと言って、会社を辞められたら困る。」

 

そんな矛盾した思惑の中で、苦し紛れに考えついたのが「副業を推進する」という方針なんです。

 

企業の本音を分かりやすく言うと・・、

「これ以上の給料は払えないから、足りない分は副業で稼いでね。」

ってことです。

 

このカラクリが分かったところで、安倍さんと、ロート製薬の”言い分”をもう1回振り返ってみましょうか?

 

安倍さんの言い分
・少子高齢化による労働力不足を補うこと。

・職業能力の向上で成長産業への雇用の流動化を促すこと。

 

ロート製薬の言い分
・ロート製薬という会社の枠を超え、より社会へ貢献し自分を磨くための働き方ができるようにする。

・会社の枠を超えて培った技能や人脈を持ち帰ってもらい、ロート自身のダイバーシティー(多様性)を深める狙いがある。

 

 

やかましいわっ!(怒)

 

本当に僕ら国民のことを何やと思ってるんですかねぇ・・。

 

思っている以上に現状は深刻・・

この非正社員の問題はなかなか根深くて、そんなに簡単に解決しそうにありません。

 

特に分かりやすいのは飲食業ですかね。

ファストフード店に限らず・・、

従業員の90%以上がパート・アルバイトという店舗が当たり前という状態です。

しかも最近では、そのパート・アルバイトの90%以上が外国人なんていう店も珍しくありません。

 

また下記の数字を見ても・・、

飲食業だけじゃなく、有名な大企業においても「非正社員の比率」がビックリするほど高いことが分かります。

・イオンやセブン&アイ・ホールディングスといった大手小売業が60%超え

・日本郵政が41%

・介護業のニチイ学館が83%

・KDDIが54%

・東京急行電鉄が50%

・ディズニーランドを運営するオリエンタルランドが82%

(※東洋経済オンライン「最新!これが『非正社員の多い』トップ500社」から引用)

この数字、想像するより酷い状況だと思いませんか?

 

そんな底辺で頑張っている僕たちに、

「景気が良くなってきたなー」と実感できる日は来るのでしょうか?

 

正直、かなり難しいと思います (;´д`)

 

雇用環境を見てみると、一時期に比べれば良くはなってきました。

アベノミクス効果もあって、大手企業を中心に業績も回復してきました。

日経平均株価も上昇し、為替も円高から円安へと大きく変動しました。

 

それでも、僕たちの給料はなかなか上がらないと思います。

 

その理由は・・、

企業は僕たちの給料じゃなくて、「将来の成長を見込める分野」にどんどん投資していってるからです。

 

だから今後も、

「頑張って業績が上がったら、昇給してあげるからね。」

とは、口が裂けても言わないはずです。

 

働き方改革の流れに乗って、副業を取り入れた「これからの働き方」とは?

ここまでお話してきたように、企業は自社の利益を確保することしか考えていません。

「できるだけ安く従業員をこき使おう。」

これが経営者の本音ですから・・。

 

そんな中で、僕たちは働き方そのものを考え直さなければいけない時期に来ているんだと思います。

 

僕たちの親の時代は、1つの会社に勤め上げることが「安定」でしたが・・、

僕たちの時代では、1つの会社に依存して生きていくのは「リスク」でしかありません。

 

だからこそ、この副業解禁の流れに上手く乗って、もう1つ別の収入源を作っておく必要があると思います。

サラリーマンとして毎月のお給料はもらいつつ・・、

今の内にもう1つの収入源を確保しておくことが、本当の意味での「安定」です。

 

幸いにも今の時代はインターネットが普及したおかげで、自宅に居ながら「ネット副業で稼ぐ」という方法もいろいろあります。

また自分の好きなことや得意なことで、収入を得る方法もあります。

 

次回は、

「オススメのネット副業」についてお話していきたいと思います。

▼続きはコチラ

【学生でも安全な副業5選】経験者だから分かる本当の内情とは?

2018.04.02

 

上記の記事で紹介しているのは、すべて「僕自身が経験したことのある」副業です。

だから良いところも悪いところも、ありのままぶっちゃけてます♪

 

・「リスクがない」

・「誰でもできる」

・「大きく稼げる」

・「すぐに稼げる」

 

上記の4項目で、それぞれいくつかを比較できますので・・、

あなたにピッタリの副業が見つかると思います (*´ω`*)

今日も最後まで読んでいただき、本当にありがとうございます。

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